专利摘要:

公开号:WO1986005124A1
申请号:PCT/JP1986/000104
申请日:1986-02-28
公开日:1986-09-12
发明作者:Yoshinori Masuda;Masaharu Motoi
申请人:Freund Industrial Co., Ltd.;
IPC主号:B01J2-00
专利说明:
[0001] 明 細 書
[0002] 流動造粒 コーティ ング装置
[0003] 及び方法
[0004] 〔技術分野〕
[0005] 本発明は、 粉物体の流動造粒 · コーティ ング装置 およびその方法に係り、 高品質、 等質でかつ歩留り. の良好なコーティ ング顆粒を製造するための装置及 びその方法に関する。
[0006] 本発明は、 特に球形顆粒のコーティ ング率を大巾 i 0 に改善するもので、 球形顆粒の糖衣、 着色、 腸溶性. 速溶性、 徐放性、 持続性等のコーティ ングにも適甩 可能な流動造粒 · コ一ティ ング装置及びその方法に 関する。
[0007] 〔背景技術〕
[0008] . 5 従来より、 薬物含有粉体や食品原料粉体を流動造 粒等により得られた顆粒を流動下に糖衣、 着色など 必要なコ一ティ ングを施して顆粒とすること、 及び その複数個をもって医薬品製剤や食品の製品とする ことは、 周知である。
[0009] z o また、 最近では薬剤の徐放化あるいは持繞化を目 的として庶糖、 乳糖、 トウモシコゥデンプンなどの 不活性担体の穎粒 (通常流動造粒による顆粒や転動 造粒による顆粒) をコアとし、 その表面上に薬物舍 有コーティ ング液をコーティ ングする製剤設計が注 5 百されている (特公昭 4 5 - 3 3 6 7 7号等々) 。
[0010] かかる徐放 · 持続性製剤化には流動下に造粒ある いはコーティ ングが可能な流動造粒 ' コ ーティ ング 装置を いるのが有利である。
[0011] 従来、 この種の流動造粒 · コ一ティ ング装置の典 , ο 型例としては、 第 7図に示した固気系流動層で造粒 • コ一ティ ングばかりでなく 、 混合、 乾燥も可能な 連続式の装置が挙げられる。
[0012] つまり、 第 7図の装置は、 処理容器 3 0を有し、 処理容器 3 0 は下方に向って先細りの円錐台形部 i s 3 0 a とバグフィ ルタ 3 5 とスプレー用ノ ズル (ス プレーガン) 3 7等を備えている。 そして処理容器 3 0 の底部には、 袷気用ダク ト 3 1が連設され、 上 部には排気用ダク ト 3 2が連設されている。 'また、 処理容器 3 0 と辁気用ダク トの 3 1間には、 多孔板 2 0 から構成される気流整流扳 3 3が配設され、 この気 -v
[0013] 流整流板 3 3 により、 給気用ダク ト 3 1 と処理容器 3 0 の造粒コ一ティ ング室 3 とが画成されている < 処理容器 3 0 内部の上部には、 バブフィ ルタ 3 5 が 配設され、 このバグフィルタ 3 5 により、 造粒コ ー ティ ング室 3 4 と、 排気用ダク ト 3 2が接続された 室 3 6 とが、 画成されている。 造粒コ一ティ ング室 3 4内には、 スプレー用ノ ズル 3 7 が、 ノ ブフィ ル タ 3 5 より下で、 処理容器 3 0 のほぼ中央に且つ下 方向に向けて設けられ、 このスプレー用ノ ズル 3 7
[0014] 1 0 から、 例えばバイ ンダーあるいはコ ーティ ング液が 造粒コーティ ング室 3 4内に噴霧されるようになつ てレ、る。 そして第 7図に鎮線矢印で示したよう に空 気が流れ、 粉粒体が流勛コ一ティ ング室 3 4内に舞 い上り流動化される (実線矢印) 。 この抆態でノ ズ ル 3 7 から例えばバイ ンダーを噴霧する と、 粉粒体 が結合して穎粒状になる。 そして、 所定時間が经過 して製品 (造粒品、 この說明では顆粒) が生成され た後に、 排気口ダンバ 3 8 を閉じる と、 造粒品が整 流板 3 3 の上に落下して堆積される。 なお、 符号 3 9 はヒータであり、 符号 4 0 はフィ ルタである。 この装置を用いるコーティ ングは、 比較的蒸癸速 度の大きい溶媒にコーティ ング組成物を溶解し、 こ れを造粒コーティ ング室 3 4内で流動する粉粒体に 噴霧コーティ ングする。
[0015] しかし、 従来はこの造粒 · コーティ ングに際して スプレー用ノ ズル 3 7を処理容器 3 0内に設置し、 下方商に噴霧していた。 このよう に、 スプレー用ノ ズル 3 7 の位置は、 造粒コーティ ング室 3 4の上方 に設けられており、 造粒コ一ティ ング室 3 4の上方 から下方に向って、 ノ ィ ンダーあるいはコーティ ン グ液を噴霧する構成となっていた。 また、 スプレー 用 ) ズル.の位置としては、 上記説明のように造粒コ 一ティ ング室の上方中央部だけではな く 、 処理容器 内の上方器壁に設置し、 斜め下方向に噴霧するこ と も行なわれている さ らに別の装置では、 スプレー 用ノ ズルを処理容器内の底部あるいは袷気用ダク ト 内で袷気口下部に設置し、 上方向に噴霧することも 提案されていた 〔流量力層造粒 , コ ーティ ング装置 ; 化学工場、 第 2 4卷、 第 5号、 第 5 1 - 5 9頁
[0016] ( 1 9 8 0年) 、 特開昭 5 9 - 7 3 0 4 2号等〕 。 また、 特公昭 5 4 - 4 4 2 6 8号によれば、 胴部 が円筒状で底部が多孔板である逆円錐部と、 ガス噴 出管である脚部とからなる口— ト扰構造の装置で、 コーティ ング剤供給管を前記ガス噴出管の噴出口に 近い上方にまで突出させてコ ーティ ング剤を噴流部 に供 ¾することが知られている。
[0017] なお、 鬨遑技術として実公昭 5 1 — 1 4 9 1 4号 には、 流動層本体の外壁に噴霧装置を関着し、 その 取付角を中心線を基準とする , を 0〜 6 0 β の範
[0018] I 0 囲に、 そして垂直軸を基準とする 6 2 を 0〜 1 5 0 の範囲にそれぞれ任意に変化しう るようにした装置 が示されている。 該噴霧装置によれば、 斜め下方よ り斜め上方に向けて噴霧液を供給する場合も包含さ れる。
[0019] 〔技術的課題〕
[0020] スプレー用ノ ズルを処理容器内空間上方あるいは 処理容器上方器壁に設置し、 下方あるいは斜め下方 に噴霧する技術においては、 流動粉粒体あるいは噴 霧液が、 スプレー用ノ ズルに付着し、 スプレーバタ
[0021] Z 0 一ンが変化する。 また流動化空気により噴霧液滴が 乾燥され、 粉粒体に付着し、 コ ーティ ングされる前 に飛散散逸してしまう。 さらに噴霧液滴と粉粒体の 接触確率が小さいため、 飛散散逸する等の問題があ つた。 その上、 上方より下方に向って噴霧するスプ レー用ノ ズルを、 流動する粉粒体中に埋没しても、 上述のような問題が生じている。 さらに上述した技 術は、 被コーティ ング物が球形穎粒の場合には、 球 形穎粒自体の重さにより、 紛粒体の場合と異なり、 処理容器内で充分な流動ができず、 処理容器中位よ り下部の位置あたりに流動穎粒が集中し、 その部分 特に下方に向って先細りの円錐台形の周壁部分が高 密度になってしまう。 流動層を上方に移すため、 流 入する空気圧、 空気量を大き くすることも考えられ るが、 こ のよ う に、 流入する空気圧、 空気量を大き くすると、 前記したようにコ 一ティ ング液が飛散し て、 噴霧パターンを歪め、 安定されたコ一ティ ング が得られないことになる。 このように、 処理容器の 上方にノ ズル (スプレー用ノ ズル) を設けた従来技 術では球形顆粒をコーティ ングする場合には、 ノ ズ ルと球形顆粒の間隔が開きすぎて、 嘖霧液が球形穎
[0022] 粒に付着する前に乾燥され微粉末になり、 散逸して しまう不都合も生じる。 しかも、 球形顆粒は、 粉体 と異なり、 所定の表面積を有する。 このため、 十分 な流動がない場合には、 部分的なコ—ティ ングにな つたり、 安定的なコーティ ングができない等の不都 合を生じることになる。
[0023] また、 スプレー用ノ ズルを処理容器内の底部や給 気口下部に設置し、 上方向に噴霧する技術ゃ特公昭 5 4 - 4 4 2 6 8号記載のコ一ティ ング剤供袷管を 噴流部にまで突出させて、 コ ーティ ング剤を噴霧す る技 においては、 コーティ ングの f矢係で'流動化空 気流の温度が高いため、 噴霧液の乾燥散逸が促進さ れ、 また噴霧空気流による吹き抜け現象が生じ、 噴 霧液の乾燥散逸が起こる。 またこのため、 噴霧空気 量の制御巾が小さ く なり、 粉粒体の凝集、 団瑰化が 起こりやすい。 その上、 スプレー用ノ ズルの位置が 底部の場合、 粉粒体がスプレー用ノ ズルへ付着し、 スプレーパターンが変化して、 安定的なコ ーティ ン グが出来ないという不都合がある。
[0024] 実公昭 5 1 - 1 4 9 1 4号に開示された技術は、 従来公知の円筒状部外壁の垂直部に噴霧装置を閔着 した装置においてその噴霧角を一定の範囲内で制御 することを百的としたものである。 従って本装置は 前記斜め上方より斜め下方に向けて噴霧する技術の 問題点を含んでいる他、 下方に向って先細りの円錐 台形部を有しない流動槽においては、 均質な紛粒体 の流動が形成されないため、 コーティ ング安定性に 欠け、 凝集瑰が更に発生し易い。
[0025] また、 特開昭 5 9 - 7 3 0 4 1号の技術は、 噴流 部に噴霧液を直接供給する点で特公昭 5 4 -
[0026] 4 4 2 6 8号の記述と軌を一にしており、 特公昭
[0027] 5 4 - 4 4 2 6 8号の技術に認められた噴霧液の乾 燥散逸、 吹き抜け現象、 凝集塊発生の問題がある。
[0028] 'このように、 これら従来技術は、 いずれも流勛化 空気によるバイ ンダーゃコーティ ング液の噴霧液の 飛散散逸などの問題を含んでおり、 コ ーティ ング安 定性に欠ける。 特に球形穎粒の場合にはコーティ ン グに長時間かけても高品質、 等質なコ一ティ ング顆 粒を製造することができない。 また、 これらの従来 技術によっては凝集塊が発生しやすく、 歩留り、 品 質への影響が著しく、 経済的な損失が大きい。
[0029] 硃に、 高品質、 等質性が高度に要求される徐放、 持続性製剤化はこれら従来技術ではその目的を達成 することは極めて函難であった。
[0030] なお、 閡連技術として処理容器内に通気回転板を 具備させたいわゆる遠心流動造粒コ一ティ ング装置 において、 下方に向って先細りの円錐台形部と円筒 状の垂直部とを設け、 該円筒状垂直部から噴霧液を 供給する技術が開示されているが、 該装置は口ータ の回転を伴なう流動層造粒 · コ ーティ ング装置であ つて、 その機能を全く 異にする。 しかも紛粒体の流 動が均質でない垂直部にノ ズルを設けるため、 実公 昭 5 1 - 1 4 9 1 4号と同様の問題が生ずる。 また 通常の使用態様においては、 ス リ ッ ト部からの流動 化空気流のため、 噴霧液の乾燥散逸、 コ ーティ ング 率の低下、 凝集塊の発生の問題は遛けられない (な お、 この問題は特開昭 5 7 — 1 7 1 4 2 9号、 実開 昭 5 9 — 1 8 0 7 2 5号、 及びフアルマシェンティ ッシェ、 イ ンデュス ト リ 一 ( p h a r m . I n d u s t . , 1 ( 1 0 ) . 9 7 3 - 9 7 6 ( 1 9 7 9 ) の技術 に共通する問題である) 。
[0031] これらの問題は、 主として粉粒体の流動条件と、 コーティ ング液やバイ ンダ一の特性、 供給条伴等と の相関によって生じ、 特に球形穎粒のコ一ティ ング において顕在化したものと認められたが、 これらの 要因の単なる改善だけでは解浃することができなか つた。
[0032] 〔発明の開示〕
[0033] 本発明は、 上記'問題点を解決し、 球形顆粒に対し ても安定したコ一ティ ングを可能とした流勣造粒 · コ ーティ ング装置並びにその方法の提 ί共を目的とす る。·
[0034] 上記技術的課題を解決するために、 本発明は、 次 のような技術的手段を用いる。 つまり、 図で示され る実施例に基づいて説明すると、 第 1図において、 スプレー用ノ ズル 4 の取り付け位置を、 実線矢印で 示される流動する粉粒体 (特に球形穎粒) の界面よ り下で、 下方に向って先細りの円錐合形部 2に設け る。 ここで下方に向って先箱りの円錐台形部とは、 実施例を示す第 1図で示される Αの範囲をいい、 必 ずしも円錐台形の壁に限定されるものではなく 、 均 質に流動する粉粒体が高密度な部分に直接噴霧でき るような構成であればよい。
[0035] さらに、 第 2図で示されるように、 第 1図と同様 5 にスプレー用ノ ズル 4を、 流動する粉粒体 (特に球 形穎粒) の界面より下で、 処理容器 1 の前記円錐台 形部 2に設けるほか、 さらに圧縮空気噴出ノ ズル 1 5を流動する粉粒体 (特に球形穎粒) の界面より 下で前記円錐台形部 (Aの位置) に設ける。
[0036] ! 0 また、 第 3図あるいは第 4図に示されるように、 第 1図と同様スプレー用ノ ズル 4を、 流動する粉粒 体 (特に球形穎粒) の界面より下で、 前記円錐台形 部 2に設け、 あるいは第 2図と同様第 1図の構成に さらに圧縮空気噴出ノ ズル 1 5を、 流勛する粉粒体
[0037] 1 5 (特に球形顆粒〉 の界面より下で、 前記円錐合形部 2に設けると共に、 さらに所望により温度測定素子 を、
[0038] (1)前記流動造粒 · コ ーティ ング装置の手前-でかつ スプレー用ノ ズル 4に遑設された圧縮空気の管路 Z o (2)流動する粉粒体の中、 及び/又は
[0039] (3)圧縮空気噴出ノ ズルを使用するときは、 前記流 動造粒 · コ ーティ ング装置の手前でかつ圧縮空気 噴出ノズルに遑設された管路
[0040] 〔作用〕
[0041] 従来の流動造粒 ' コーティ ング装置は、 いずれも 流動する粉粒体の濃度が希薄な部分すなわち粉粒体 の充塡密度の低い層に、 直接コ—ティ ング液やバイ ンダーを噴霧する点において共通しており、 この点 に特に球形穎粒のコ ーティ ング率を大巾に低下させ る主たる原因があつたと認められる。
[0042] なお、 この種の流動造粒 · コ ーティ ング装置では その流動バター ンから明らかなよう に、 流勣化空気 流の風速が大きい噴流部ゃ流勣する粉粒体の界面で は、 粉粒体濃度は希蔼であり、 流動化空気'流の風速 が小さ く 、 粉粒体が低下する部分で高密度すなわち 粉粒体の充塡密度の高い層となる。 従って、 下方に 向って先紺りの円錐台形の下部を備えた円筒状処理 容器を有する流動造粒 · コ一ティ ング装置において は、 第 7図に示されるようにその円錐台形部の周壁 部が、 その形状の故に均質な粉粒体の流動が図れる 他に、 流動化空気流の風速が小さ く、 粉粒体や凝集 塊が高密度な部分となる。
[0043] 本発明は、 従来技術の認識とは逆に、 むしろ均質 3 に流動する粉粒体の最も高密度な部分にコ一ティ ン グ液又はバイ ンダーを直接噴霧した後、 噴流部の旋 回させよう とするものである。
[0044] このような構成の発明によれば、 顆粒、 殊に球形 顆粒のコ —ティ ング率を大巾に改善し、 球形顆粒の
[0045] 0 コーチイ ングにも適用可能な流動造粒 · コーチイ ン グ装置とすることができる。
[0046] すなわち、 本発明は、 均質に流動する粉粒体殊に 球形顆粒の高密度付近にコ一テ ィ ング液あるいはバ イ ンダーを直接噴霧させるために、 噴霧液滴と粉粒
[0047] 3 体との接触確率が大巾に高まり、 流動化空気流によ る噴霧液の乾燥散逸がなく なり、 従って効率的でか つ短時間の造粒、 あるいはコーティ ングを可能とす ると共にコーティ ングむらをな く し、 歩留りを良好 にする。
[0048] : o また、 スプレー用ノ ズルが処理容器の円錐台形部
[0049] に位置しているため、 スプレー用ノ ズルが処理容器 内で循環する粉粒体により、 ク リ ーニングされるの で、 スプレーパターンの変化がな く 、 安定的な造粒 • コーティ ングが可能となる。 さらに底部に設けて いないためスプレー用ノズルの付着污染はない。
[0050] さらに、 従来のように空気圧、 空気量、 温度等に よる影響が少ないのでそれだけ制御条件を大き く と ることができ、 取扱いが容易であり、 空気圧、 空気 量を高めることによる凝集団粒化発生の抑制が可能 となる。 なお、 スプレー用ノ ズルの噴霧空気の二次 的作用として、 粉粒体の凝集塊が適度に披壌され、 粒径の任意調節ができる。 これにより、 造粒後の粒 の選別を行う ことな く 、 コーティ ングに付すことも できる。 さ らに、 圧縮空気噴出ノ ズルの噴霧空気量 空気圧等を制御することにより粉粒体の凝集、 団粒 化を阻止する ことができる。
[0051] 〔図面の簡単な説明〕
[0052] 第 1図は、 本発明の一実施例を構成を示す断面図 第 2図は、 他の発明の一実施例の構成を示す断面図 第 3図は他の究明の実施例の構成を示す断面図、 第
[0053] 4図は他の発明の実施例の構成を示す断面図、 第 5 図は他の発明の実施例の搆 を示す断面図、 第 6図 は他の説明の実施例の構成を示す断面図、 第 7図は. 従来の流動造粒 · コ ーティ ング装置の構成を示す断 面図である。
[0054] 図面中 1 は流動造粒 · コ—テ ィ ング装置、 2 は円 錐台形部、 3 , 1 2 はフィ ルタ、 4 はスプレー用ノ ズル、 5 は給気用ダク ト、 6 は排気用ダク ト、 8 は 造粒コ ーテ ィ ング室、 9 , 1 6 は管路、 1 3 はヒ ー タ、 1 5 は圧縮空気噴出用ノ ズル、 1 7 は空気調湿 装置、 1 8 加熱器 (冷却 、 1 9 , 2 0 は温度 測走素子、 2 1 は圧縮空気加熱器 (冷却器) 、 2 2 は除湿器 (冷却器) 、 2 3 はコ ンプレッサー、 2 4 , 2 5 は信号究生器、 2 6 は温度検出制御装置、 2 7 は造粒コーティ ング制御装置、 2 8 は管路である , 〔癸明の実施するための最良の形態〕
[0055] 以下、 図面を参照して本発明の実施例を説明する , 但し、 当然のことであるが、 以下の説明例に記載し または図示している構成部品、 その他の部剤および 配置は、 本発明を限定する趣旨ではなく 、 単なる説 明例に過ぎない。
[0056] 第 1図は、 本発明の一実施例の構成を示す断面図 である。 本例においては、 球形穎粒のコーティ ング について說明するが、 造粒に適用可能であり、 コー ティ ング限定されるものではない。
[0057] 図において、 処理容器 1 は円錐台形部 2 とバグフ イルク 3 とスブレー用ノ ズル 4等を備えている。 そ して処理容器 1 の底部には袷気用ダク ト 5が連設さ れ、 処理容器 1 の上部には排気用ダク ト 6が連設さ れている。 また、 処理容器 1 と辁気用ダク ト 5 の間 には、 多孔扳から構成される気流整流坂 7が配設さ れ、' この気流整流板 7により袷気用ダク ト 5 と造粒 コーティ ング室 8 とが画崁されている。 処理容器 1 内部の上方には、 バグフィ ルタ 3が配設され、 この バグフィルタ 3により造粒コーティ ング室 8 と、 排 気用ダク ト 6が接続された室 1 0 とが画成されてい る。 造粒コ ーティ ング室 8内にはスプレー用ノ ズル 4が、 流動する球形顆粒の界面より下で、 前記円錐 台形部 2の位置に設けられている。 このスプレー用 ノズル 4に管路 9および図示しない定量ボンプ等を 介して、 例えば噴霧空気及びコ一ティ ング液が供給 され、 コーティ ング液が造粒コーティ ング室 8内に 噴霧されるようになっている。 ノ ズル 4の向きは、 本例においては、 処理容器 1 に対して氷平より上方 に向けて設けられている。 しかし、 本例のようなノ ズル 4 の向きは、 本癸明を限定するものではなく、 下方に向けても良い。 また、 上下左右任意に変化さ せ、 噴霧方向を制御してもよい。
[0058] このような構成から成る流動造粒 · コ ーティ ング 装置において、 コ ーティ ングにあたっては、 処理容 器 1 の図示しない材料供給口から処理容器 1 内に、 例えば球形穎粒を入れて該材料供給ロを閉じる。
[0059] なお、 徐放あるいは持続化製剤のコアとするため の球形顆粒や不定形の顆粒は、 庶糖、 乳糖、 トウモ 口コ シ殿粉、 結晶セル口ースなどの不活性担体の単 品又は混合物が 1 0 0 〜 2 0重量%舍有する組成の ものが使用される。 この担体にさ らに混合される組 成成分としては、 これらの顆粒の崩壌性、 溶解性を 調節する物質、 例えばカルボキ シメ チルセルロ ース カノレシゥム、 カルボキ シメ チルセノレロ ースナ ト リ ゥ ム、 D—マ ンニ ト ール、 前記以外のデンプン類であ る。
[0060] 次に、 図示しない排風機を作動させると、 第 1図 に鎮線矢印で示したように空気が流れ、 球形顆粒が 造粒コ一ティ ング室 8内に舞い上り流動化される。 この状態でノ ズル 4からコ ーティ ング液を噴霧する と、 スプレー用ノ ズル 4から、 例えば比較的蒸発速 度の大きい溶媒にコーティ ング液を溶解したコーテ ィ ンク'液が、 噴霧コ一ティ ング室 8内を均質に流動 している球形穎粒が高密度になっている部分に向け て、 噴霧されるようになっている。
[0061] 徐放あるいは持続化製剤における薬剤含有コーテ ィ ング液としては、 徐放あるいは持铙化製剤の二— ズのある薬剤、 例えばジピリダモ ール等各種の循環 器系薬剤や各種抗生物質等を、 ビロ ビ レ ングリ コ — ル、 ボ リ エチ レ ングリ コ ーノレ (マク ロ ゴ一ノレ) 、 ポ リ ビニルビロ リ ド ン ( P V P ) 、 ポ リ ビ二ノレアルコ 一ノレ ( P V A ) 、 ヒ ド ロキ シプロビルセルロ ー ス ( H P C ) 、 ヒ ドロキ シプロ ビルメ チルセルロ ース ( H P M C ) 、 メ チルセルロ ース (M C ) 、 ェチル セルロ ース ( E C ) 、 カルボキ シメ チルェチルセル ロ ース ( C M E C ) 、 メ タク リ ル酸ノメ タク リ ル酸 エステル共重合体、 アルファ化デンプン、 デキス ト リ ン、 ポ リ ソルベー ト 8 0 、 ソルビタ ンモノ脂肪羧 エステル、 ショ糖脂肪酸エステル、 ステア リ ン酸ポ リオキシル 4 0 などと共に、 エタノ ール等のアルコ ール類、 塩化メ チ レ ン等の有機溶媒や水あるいはこ れらの混合溶媒に溶解したものが用いられる。
[0062] このようにして、 所定時間が经過してコ—テ ィ ン
[0063] I 0 グされた球形顆粒が生成された後に、 排気口ダンバ 1 1を閉じると、 コ ーティ ングされた球形顆粒が整 流扳 7 の上に落下して堆積される。
[0064] 造粒コ一ティ ング室 8 の底側部位置の側壁には取 出口が設けられ、 この取出口に、 この取出口を開閉 する開閉弁が取付けられている (いずれも図示せず) なお、 袷気用ダク ト 5 の先端部は大気に開放され て、 その途中には袷気を濾過して清浄化するフィ ル タ 1 2及び空気を暖ためるためのヒータ 1 3が内設 されている。 排気用ダク ト 6 の先端部は図示しない
[0065] Z 0 排風機に接続され、 排気用ダク ト 1 2 と室 1 0 との 連設口には、 この連設ロを開閉する排気口ダンバ 1 1が配設されている。 また、 排風機の排気口は、 図示しない集塵機に接続されている。
[0066] 上記実施例では、 スプレー用ノ ズルを、 処理容器 の下部に設けられた、 下方に向って先細りの円錐台 形部の所定箇所に一つ設けたが、 ノ ズルの数につい ては、 一つに限定されるものではなく 、 複数個設置 することができる。 そして、 好まし く は、 2 〜 8個 の範囲で、 一定間.隔ごとに均等に設けられる。 この ように、 複数個設けることにより、 スプレーバタ一 ンを、 より安定化させることができる。
[0067] また、 例えば、 上記のような構成から成る装置を 用いて、 給気用ダク ト 5.から、 下方に向って先箱り の円錐台形部 2を有する円筒状の処理容器 1内に、 所定の温度に暖められた空気を給気して、 同時にこ の辁気した空気をフィルター 3を介して排気用ダク ト 6から排出する。 このようにして処理容器 1内の 粉粒体または球形顆粒を'流勣させる。 そして、 この 均質に流動する粉粒体または球形顆粒が、 高密度に なっている付近に向って、 バイ ンダ一又はコーティ ング液を前記処理容器 1 の下部に設けた下方に向つ て先細りの円錐台形部の所定箇所 (第 1図 Aの範囲) から排出させ、 粉粒体から造粒し、 あるいは球形顆 粒にコ ーティ ングする流動造粒 ♦ コ一テ ィ ング方法 を得ることができる。
[0068] 流動空気圧、 流動空気量、 温度、 時間等の流動条 件、 バイ ンダーゃコーティ ング液の供給量、 供給圧、 温度、 時間等の造粒、 コーティ ング条件や混合、 乾 燥などの条件は制御して行なわれ, 装置全体を系統 的に制御する制御盤などで自動制御される。
[0069] 次に、 第 2図の実施例で示される発明について説 明する。 第 2図は、 他の発明の一実施例の構成を示 す断面図である。
[0070] 本例の説明においては、 第 1図で示された同一部 材、 同一構成等には同一符号を付して、 その説明を 省略する。
[0071] 本例では、 第 1図で説明した例と同様に、 スブレ 一用ノ ズル 4の取り付け位置については、 流動する 粉粒体または球形顆粒の界面より下で前記円錐台形 部 2の位置 (図面上、 Aの範囲) に設けている。 本 例におけるノ ズル 4の向きは処理容器 1に対して水 平より上方に向けているが、 これに限定されるもの ではない。 本例によれば、 さらに圧縮空気噴出ノ ズ ル 1 5を、 流動する粉粒体または球形顆粒の界面よ り下の前記円錐合形部 (図面上 Aの範囲) に設ける 構成にする。 圧縮空気噴出ノ ズルについても、 本例 では、 処理容器 1 に対して水平より上方に向けて設 けているが、 これに限定されない。 例えば、 流動す る粉粒体または球形顆粒の界面より下方の処理容器 1 の器壁に、 圧縮空気のノ ズル 1 5を設け、 上方あ るい 下方に噴霧する。 また、 上下左右任意に変化 させてもよい。 圧縮空気のノ ズル 1 5 の数は、 1 〜 8個の範囲が好ましいが、 これに限定されるもので はない。 また、 圧縮空気用ノズル 1 5をスプレー用 ノ ズル 4の数と一致させても、 また一致させなく て もよい。 ノ ズル 1 5 の方向は、 一つの方向でもよい が、 好ま しく は、 処理容器 1 に設けられた円錐台形 部 2の中心に向けて、 異なる方向から圧縮空気を吹 き出すことにより、 粉粒体または球形顥粒の流勣を 確実ならしめることができる。 この圧縮空気の空気 流の流速は、 粉粒体または球彤顆粒の凝集塊の究生 を抑制制御できる範囲であれば良く 、 その範囲は、 —般に 5 0 〜 1 0 0 O niZ s の範囲であり、 好まし く は l O O S O O mZ s の範囲である。 '
[0072] このように圧縮空気の流速を適宜調整することに より、 過剰粉砕が防止でき、 かつ凝集塊の発生を防 止することができ、 造粒及びコ一ティ ングを効率的 に行なう ことができる。
[0073] また本装置によって造粒するときには、 圧縮空気 の流速を調節することができるため、 これによる、 粉砕効果を利用して、 粒体の粒径の大きさについて. 任意に調節ができることになる。 したがって、 造粒 後に選別する こ とな く コ ーティ ングに付すこ ともで きる。
[0074] なお、 圧縮空気ノ ズルは、 管路 1 6により ヒータ 圧縮空気発生機、 制御装置等 (いずれも図示せず) に連結されており、 装置全体の作動に対応して、 所 望の流速、 温度、 湿度、 時間等の条件をコ ンビユー タ等により 自動的に制御されるものである。
[0075] また、 例えば、 上記のような構成から成る装置を 用いて、 前記方法発明の実施例と同様に、 給気用ダ ク ト 5から、 R錐台形部 2を有する円筒状の処理容 器 1 内に、 所定の温度に暖められた空気を袷気して. 同時にこの袷気した空気をフィルター 3を介して排 気用ダク ト 6から排岀する。 このようにして処理容 器 1内の粉粒体または琴形穎粒を流動させる。 この とき、 同時に処理容器 1 の円錐合形部 2 の所定箇所 から圧縮空気を排出する。 そして、 この均質に流動 する粉粒体または球形顆粒が、 高密度になっている 付近に向って、 バイ ンダーまたはコーティ ング液を 前記処理容器 1 の下部に設けた、 下方に向って完 $0 りの円錐台形部の所定箇所 (第 2図 Aの範囲) から 噴出させ、 粉粒体から造粒し、 あるいは顥粒 (特に 球形穎粒) にコーティ ングする。 圧縮空気の流速そ の他の条件については、 前述と同様である。
[0076] なお、 上述の各説明において、 ダンバ等の作動方 法 · 制御方法について詳細な説明は省略したが、 こ れらは例えば電気又は空気圧によって作勳する自動 開閉弁であり、 装置全体を系統的に制御する制御盤 により 自勳制御されるのである。 次に、 第 3図は、 本発明の一実施例の構成を示す 断面図で、 第 1図で示された同一部材、 同一構成等 には同一符号を付して、 その説明を省略する。
[0077] 本例では第 1図で説明した例と同様に、 スプレー 用ノ ズル 4の取り付け位置については流動する粉粒 体、 殊に球形顆粒の界面より下で前記円錐台形部 2 に設けている。 このスプレー用ノ ズル 4は管路 9お よび図示しない定量ポンプを介して、 バイ ンダ一又 はコ—ティ ング液が供袷される。 一方、 スプレー用 ノ ズル 4に接続された他方の管路 2 8 は、 圧縮空気 用加熱器 (ある いは冷却器) 2 1 、 圧縮空気除湿器 (冷却器) 2 2 、 コ ンプレッサー 2 3 にそれぞれ接 続されている。 コ ンプレッサー 2 3 で圧縮された空 気に除湿空気に舍まれている水分を除去するために 除湿器 2 2に送られる。 この除湿器 2 2 においては. 圧縮空気が約 - 1 0 'C程度に冷却され、 除湿される , 冷却され、 除湿された圧縮空気は、 次の加熱 (又は 冷却) 器 2 1 により加熱 (又は冷却) される。 この とき、 処理容器 1 より手前の管路 2 8 の部分 (好ま し く は、 処理容器 1 自体の温度に影響されない、 処 理容器 1 に最も近い部分) に、 例えば電気的な温度 測定素子 1 9を配置する。 一方、 処理容器 1 の造粒 ♦ コーティ ング室 8内で、 粉粒体が流動化する箇所 好ましく は流動する粉粒体の高密度付近に、 例えば 電気的な温度測定素子 2 0を配置する。
[0078] 前者測定素子 1 9 は、 信号凳生器 2 に連結され. 測定温度に応じた信号を発生する。 信号発生機 2 4 で発生された信号は、 次の検出制御機 2 6によって 読み取られ、 さらに装置全体を制御する流動造粒 · コーティ ング制御装置 2 7 によって、 圧縮空気用加 熱器 (冷却器) 2 1を制御して、 圧縮空気の温度が 所定の ¾度になるように制御する。 後者の素子 2 0 は別の信号癸生器 2 5に連結され、 さらに前記した 温度検出制御装置 2 6 によって読みとられ、 装置全 侓を制御する前記制御装置によって連結される。 温 度制御は一方の素子で充分であるが、 好ましく は双 方の素子に基づいて行う。 すなわち、 造粒コーティ ング室 8内に設けられた素子 2 0の温度測定から得 られた情報と、 前記管路 2 8 に設けられた温度測定 素子 1 9によって得られた情報を、 制御装置 2 7を 介して、 圧縮空気用加熱器 2 空気を暖めるため の加熱器 1 8を制御して、 それぞれ所定の温度にな るように制御する。 加熱器 1 8の制御は、 本例にお いては、 加熱器 1 8内へ流入する蒸気量をバルブ等 を調節することによって制御するが、 加熱要素とし て蒸気ではなく、 電熱ヒータその他の加熱体等を用 いてもよい。 そして、 前記噴霧液が最もふさわしい 適応条件の下で、 圧縮空気を利用したスプレー用ノ ズル 4から噴霧され、 同時に流動化空気流について も、 適切に制御するように構成される。
[0079] 上記説明では、 加熱器 1 8および加熱器 2 1 を加 熱体として説明したが、 夏季及び噴霧液の特性によ つては、 所定の温度にするために、 冷却器として用 いる必要がある。 このため、 これらの加熱器 1 8 , 2 1 は、 冷却器として作用するものが好ましいが、 加熱器と冷却器を別個に連結して選択的に用いても 良い。
[0080] 従って、 温度制御の範囲としては、 一般に素材お よび噴霧液の特性によって変勣するが 0 〜 1 0 0 までの範囲で適応できればよい。
[0081] 次に第 4図は、 第 2図の装置に第 3図の温度制御 方式を組合せた装置である。 本例では、 圧縮空気噴 出ノ ズルに連結された詧路 1 6 にも圧縮空気の温度 制御を行うための温度測定素子 1 9を置き、 温度制 御を更に確実にしょう とするものであるが、 必ずし も設置することに限定されるものではない。
[0082] 次に、 さらに別の発明について説明する。
[0083] この発明は、 スプレー用ノ ズルを、 従来技術と同 様に処理容器の中央の上方、 処理容器の上方器壁 あるいは上記各発明で説明したように、 処理容器底 部又は気流整流板の下部に設けてもよい構成にした ものである。 つまり、 その要旨とするところは、 少 な く とも一つのスプレー用ノ ズルと、 少な く とも,袷 気用ダク ト と排気用ダク トと下方に向って先細りの 円錐台形部を備えた円筒状の処理容器を有する流動 造粒 · コーティ ング装置において、 圧縮空気噴岀ノ ズルを流動する粉粒体の界面より下で前記円錐台形 部に設けたことを特徴とする流動造粒 · コ一ティ ン グ装置に閔するものである。
[0084] この発明の実.施例である第 5図及び第 6図を第 2 図、 第 4図および第 7図の符号を参照して説明する < 圧縮空気噴出ノ ズル 1 5を、 流動する粉粒体または 球形顆粒の界面より下の円錐台形の位置 (図面上 A の範囲) に設ける構成にする。 圧縮空気噴出ノ ズル についても、 本例では、 処理容器 1 に対して水平 5 より上方に向けて設けているが、 これに限定されな い。 例えば、 流 i力する粉粒体の界面より下方の処理 容器 1 の器壁に、 圧縮空気のノ ズル 1 5を設ける。 圧縮空気のノ ズル 1 5 の数は、 1〜 8個の範囲が好 ましいが、 これに限定されるものではない。 またノ ズル 1 5の配置は均等な間隔を開けて設置すること で、.粉粒体あるいは球形顆粒の流動化を一定にする ことができるが、 均等でなくても、 所定の空気圧、 空気量によって調整できるものである。
[0085] ノ ズル 1 5の方向は、 一つの方向でもよいが、 好 ましく は、 処理容器 1 に設けられた円錐台形部 2の 中心に向けて、 異なる方向から圧縮空気を吹き出す ことにより、 粉粒体または球形顆粒の流勣を確実な らしめることができる。 この圧縮空気の空気量の流 速は、 粉粒体または球形顆粒の凝集塊の発生を抑制 制御できる範囲であれば良く、 その範囲は、 一般に 5 0 〜 1 0 0 O m Z s の範囲であり、 好ましく は 1 0 0 〜 6 0 O m Z s の範囲である。
[0086] このように圧縮空気の流速を適宜調整することに- より、 過剰粉砕が防止でき、 かつ凝集塊の発生を防 止することができ、 遣粒及びコ一ティ ングを効率的 に行なう ことができる。
[0087] また本装置によって造粒するときには、 圧縮空気 の流速を調節することができるため、 これによる粉 砕効果を利用して、 粒体の粒径を大きさについて任 意に調節ができることになる。 したがって、 造粒後 選別せずにコ ーティ ングに付すことができる。
[0088] なお、 圧縮空気ノ ズルは、 第 6図から明らかなよ うに詧路 1 6により加熱器又は冷却器 2 1、 圧縮空 気凳生後 2 2、 制御装置 2 7等に連結されており、 装置全体の作動に対応して、 所望の流速 · 温度 ' 湿 度等を有する圧縮空気としてノ ズル 1 5から噴出さ れるように制御されるものである。
[0089] 上記説明のように構成することにより、 スプレー 用ノ ズルの位置に関係なく、 例えば、 圧縮空気噴出 ノ ズルの噴霧空気量、 空気圧及び温度を制御するこ とにより、 粉粒体の凝集、 団粒化を有利に阻止する ことができる。
[0090] 〔発明の効果〕
[0091] 本発明は、 上述したように構成されているために 次のような効果がある。
[0092] ①噴霧液滴を乾燥散逸させることな く 、 粉粒体の効 率的で短時間のコ一ティ ングが出来る。
[0093] ②特に球形穎粒のコ ーティ ング率を大巾に高め、 高 品質、 等質でかつ歩留りの良好なコ ーティ ング球形 顆粒の製造が可能となる。 従って徐放、 持続化製剤 の不活性担体のコァに対する薬剤コ一ティ ングが可 能となる。
[0094] ③造粒及びコ一ティ ングにおける凝集塊の発生を防 止できる。
[0095] ④スプレー用ノ ズル噴霧口への付着汚染が全く ない,
[0096] ⑤造粒の場合には粒の大きさに影響されないため、 粒径の任意調整ができる。 これにより、 造粒後に粒 の選別が不要となる。
[0097] 特に球形穎粒のコーティ ングにっき、 そのコーテ
[0098] ィ ング率、 団粒化の発生に対する効果は以下の実験 例によって確認されたものである。
[0099] 実験例 1
[0100] 大きさ 3 2 〜 4 2 メ ッシュ ( 4 9 5 〜 3 5 0 «" ΐη) の球形顆粒 8 0 0 0 gを第 4図に示した装置に仕込 み流動化空気量 6 〜 9 nf /rain 、 粉粒体温度 5 0 で 条件で流動祅態に保持し、 これに活性物質 9部、 メ タク リ ル酸一メ チルメ タク リ レー ト共重合体 9部、 ポリ ソルベー ト 8 0 2部をメ タノ ール—塩化メ チ レン混合溶媒 8 0部に溶解したコ ーチィ ング液を噴 霧空気圧 3 4. 5 k gノ 、 噴霧空気量 2 5 0 〜 3 0 0 ^ /min 、 噴霧空気温度 4 0 〜 5 0 て、 コ— ティ ング液供袷量 1 0 0 〜 2 0 0 g /min の条件で コ—ティ ング液 3 5 0 0 0 gを噴霧供給しコーティ ングを行った。 この時圧縮空気噴出ノ ズルより
[0101] 1 5 0 m/sec の流速にて、 空気を噴出させた。
[0102] その結果、 コ ーティ ング液組成物の球形穎粒への 付着率即ちコーティ ング率は 9 7 %であり、 均質で あった。 団粒発生率 ( 2 4メ ッシュ篩による篩分け での 2 4メ ッシュ篩上割合) は 2 %であった。 なお、 圧縮空気噴出ノズルより空気を噴岀させなかった場 合の団粒発生率は 5 %であった。
[0103] 従来の一般方法として第 7図に示した装置に上述 同様の球形顆粒を同量仕込み上述と同条件で流動状 態を保持しこれに上逮のコ—ティ ング液を噴霧空気 圧 3〜 4 5 kg / crf . 噴霧空気量 2 5 0〜 3 0 0 ノ min 、 コ ーテ ィ ング液供給量 1 0 0〜 2 0 0 gノ min の条件でコ ーティ ング液 3 5 0 0 0 gを噴霧供袷し コ ーティ ングを行った。 この時スプレー用ノ ズルは コ ーテ ィ ングを良好にするために流動伏態にある球 形顆粒中に埋没させた。
[0104] その結杲従来装置によるコーティ ング率は 8 5 団粒発生率は 1 1 %であった。
[0105] 実験例 2
[0106] 大きさ 3 2〜 4 2 メ ッ シュ ( 4 9 5〜 3 5 0 <" ΐη) の球形顆粒 8 0 0 0 gを第 4図に示した装置に仕込 み流動化空気量 6〜 9 m3ノ min 、 粉粒体温度 4 0 'C の条件で流動状態に保持し、 これに活性物質 6部、 ヒ ドロキ シブロス ビルメ チルセノレロ ース 8部、 マク ロ ゴ一ノレ 4 0 0及び 6 0 0 1部をメ タノ ール一塩 6/00104
[0107] -34-
[0108] 化メ チレン混合溶媒 8 5部に溶解したコ ーティ ング 液を噴霧空気圧 3〜 4. 5 k g αή . 噴霧空気量
[0109] 2 5 0〜 3 0 0 /min 、 噴霧空気温度 3 0〜 4 5 で、 コ一ティ ング液供給量 1 0 0〜 3 5 0 g /min の条件でコーティ ング液 5 0 0 0 0 gを噴霧供袷し コーティ ングを行った。 この時圧縮空気噴出ノ ズル より 1 5 0 m/sec の流速で空気を噴霧させた。
[0110] その結杲コーティ ング率は 9 9 %であり、 均質で あった。 団粒発生率は 2 %であった。 なお、 圧縮空 気噴出ノ ズルより空気を噴霧させなかった場合の団 粒発生率は 4 %であった。
[0111] 従来の一般的方法として第 7図に示した装置に上 述同様の球形穎粒を同量仕込み上述と同条件で流動 状態を保持し、 これに上述のコ ーティ ング液を噴霧 空気圧 3〜 4. 5 k g / crf 噴霧空気量 2 5 0〜
[0112] 3 0 0 ^ /min 、 コ ーティ ング液供給量 1 0 0〜
[0113] 3 5 0 g /min の条件でコ一ティ ング液 5 0 0 0 0 gを噴霧供給しコーティ ングを行った。 この時スプ レーガンは流動状態にある球形顆粒中に埕没させた その結果従来装置によればコ ーティ ング率は 8 0 団粒癸生率は 9 %であった。
[0114] 実験例 3
[0115] 大きさ 2 4〜 4 2 メ ッシュ ( 7 0 0〜 3 5 Q β ra. ) の活性物質を含んだ球形顆粒 1 5 0 0 0 gを第 4図 に示した装置に仕込み流動化空気量 6〜 9 nf Zrain 、 粉粒体温度 3 0 'Cの条件で流動状態に保持しこれに ェチルァク リ レー ト ♦ メ チルメ タ ク リ レー ト 一 ト リ メ チルア ンモニォェチルメ タク リ レー ト ク 口 ラ イ ド のボ リ'マー 部、 マク ロゴール 4 0 0 1部をメ タ ノ ール—塩化メ チレン混合溶媒 9 0 部に'溶解したコ 一チイ ング液を噴霧空気圧 3 k s , 噴霧空気量 2 5 0 i /rai n 、 噴霧空気温度 5 で、 コ ーティ ング 液供袷量 1 0 0 g / m i n の条件でコ ーティ ング液 5 0 0 0 gを噴霧供辁コーティ ングを行った。 この 時、 圧縮空気噴霧ノ ズルにより 1 5 0 m/sec の流 速にて空気を噴霧させた。
[0116] その結果コ一ティ ング率は 9 6 %であり、 1 粒発 生率 ( 2 0 メ ッシュ篩による篩分けでの 2 0 メ ッシ ュ篩上割合) は、 1 %であった。 球形顆粒表面は滑 らかに均買にコ ーティ ングされていた。 なお、 圧縮 空気噴霧ノ ズルより空気を噴出させなかった場合の 団粒発生率は 3 %であった。—
[0117] 従来の一般的方法として第 7図に示した装置に上 述同様の球形顆粒を同量仕込み上述と同条件で流勳 状態で保持し、 これに上述のコーティ ング液を噴霧 空気圧 3 k g Ζαί、 噴霧空気量 2 5 0 £ /min 、 コ 一ティ ング液供袷量 1 0 0 g /min の条件でコーテ ィ ング液 5 0 0 0 gを噴霧供給しコ一ティ ングを行 つた。 この時スプレーガンは流動状態にある球形顆 粒中に埋没させた。
[0118] その結果従来装置におけるコーティ ング率は 7 5 %、· 団粒発生率は 6 %であった。 球形顆粒表面は凹 凸が多 く、 不均一にコ ーティ ングされていた。
权利要求:
Claims請 求 の 範 囲
1 . 少なく とも一つのスプレー用ノ ズルと、 少な く とも耠気用ダク トと排気用ダク トと下方に向 つて先細りの円錐台形部とを備えた円筒扰の処 理容器を有する流動造粒 · コ ーティ ング装置に おいて、 スプレー用ノ ズルの取り付け位置を、 流動する粉粒体の界面より下で前記円錐台形部 に設けたことを特徵とする流勣造粒 · コーティ ング装置
2 . 前記粉粒体が球形穎粒である特許請求の範囲 第 1項記載の流動造粒 · コ一ティ ング装置
3 . 前記スプレー用ノ ズルに供給される圧縮空気 及びノ又は前記粉粒体の流動化空気流が、 圧縮 空気を供給する管路の空気流の温度測定結果及 びノ又は流動化する粉粒体の温度測定結果に基 づき、 温度制御されたものである特許請求の範 囲第 1項又は第 2項記載の流勣造粒 · コ一ティ ング装置
4 . 前記コーティ ングが医菜品含有コーティ ング
液によるものである特許請求の範囲第 1項乃至 第 3項のいずれかに記戴の流動造粒 · コ ーティ ング装置
5 . 少なく とも一つのスブレー用ノ ズルと、 少な く とも耠気用ダク トと排気用ダク トと下方に向 つて先細りの円錐台形部とを備えた R筒状の処 理容器を有する流動造粒 · コ一ティ ング装置に おいて、
(1)スプレーガンの取り付け位置を、 流動する o 粉粒体の界面より下で前記円錐台形部に設
(2)圧縮空気噴出ノ ズルを、 流動する粉粒体の 界面より下で前記円錐台形部に設けたこと を特徴とする流動造粒 · コ ーティ ング装置
6 . 前記粉粒体が球形顆粒である特許請求の範囲 第 5項記載の流動造粒 · コ ーティ ング装置
7 . 前記スプレー用ノ ズル及びノ又は前記圧縮空 気噴出ノ ズルに供給される圧縮空気、 及びノ又 は前記粉粒体の流動化空気流が、 圧缩空気を供 袷する管路の空気流の溫度測定結果、 及びノ又 は流動化する粉粒体の温度測定結果に基づき、 温度制御されたものである特許請求の範囲第 5 項又は第 6項記載の流動造粒 · コ ーティ ング装 置
8 . 前記コーティ ングが医薬品舍有コーティ ング 液によるものである特許請求の範囲第 5項乃至 第 Ί項のいずれかに記載の流動造粒 · コ一ティ ング装置
9 . 少な く とも一つのスプレー用ノズルと、 少な く とも給気用ダク トと排気用ダク 卜と下方に向 つて先铂りの円錐台形部とを備えた円筒扰の処 理容器を有する流勣造粒 · コ一ティ ング装置に おいて、 圧縮空気噴出ノ ズルを流勛する粉粒体 の界面より下で前記円錐台形の位置に設けたこ とを特徴とする流動造粒 · コ ーティ ング装置
10. 前記スプレー用ノ ズル及び 又は前記圧縮空 気噴出ノ ズルに供袷される圧縮空気、 及びノ又 は前記粉粒体の流勛化空気流が、 圧縮空気を供 袷する管路の空気流の温度測定結果、 及びノ又 は流勖する粉粒体の温度測定結果に基づき、 温
度制御されたものである特許請求の範囲第 9項 記載の流動造粒 · ユーティ ング装置
11. 前記コーティ ングが医薬品舍有コーテイ ン ' 液によるものである特許請求の範囲第 9項又は 第 1 0項記載の流動遣粒 · コ ーティ ング装置
1-2. 給気用ダク トから下方に向って先細りの R錐- 台形部を備えた R筒状処理容器内に給気して、 同時にこの耠気した空気を排気用ダク トから排 出して、 前記処理容器-内の紛粒体を流動させ、 この流動する粉粒体が高密度な前記丹錐台形部 内壁付近に、 バイ ンダ一又はコ一ティ ング液を、 前記'流勛する粉粒体 ©界面より下で、 かつ前記 円錐台形部から噴出させて、 粉粒体を造粒し、 又はコ 一ティ ングすることを特徵とする流動造 粒 ' コ ーティ ング方法
13. 前記粉粒体が球形顆粒でかつコーティ ング液 を噴出させてコーティ ングする特許請求の範囲 第 1 2項記戴の流勣コ一ティ ング方法
14. 前記造粒又はコ ーティ ングが、 スプレー用ノ
2 0 ズルに供袷される圧縮空気及び/又は前記粉粒 体の流動化空気流を、 圧縮空気を供給する管路 の空気流の温度測定結果及び/又は流勣化する 粉粒体の温度測定結果に基づいて温度制御しつ つ行なわれる特許請求の範囲第 1 2項又は第 1 3項記載の流動造粒 · コ一ティ ング方法
15. 前記コ ーティ ングが医薬品舍有コーティ ング 液によるものである特許請求の範囲第 1 2項乃 至第 1 4項のいずれかに記載の流動造粒 · コ一 ティ ング方法
16. 給気用ダク トから下方に向って先钿りの円錐 台形部を ί菅えた円筒抆処理容器内に辁気して、 同時にこの袷気した空気を排気用ダク トカ、ら徘 出して、 前記処理容器内の粉粒体を流勖させ、 この'流動する粉粒休が高密度な前記円錐台形部 内壁付近に、 バイ ンダー又はコーティ ング液及 び圧縮空気を、 それぞれ独立して前記流動する 粉粒体の界面より下で、 かつ前記円錐台形部か ら噴出させて造粒又はコーティ ングすることを 特徴とする流動造粒 · コ一ティ ング方法
17. 前記粉粒体が球形穎粒でかつコ ーティ ング液 を噴出させてコ ーティ ングする特許請求の範囲 第 1 6項記載の流動コ一ティ ング方法
18 . 前記造粒又はコーティ ングが、 スプレー用ノ ズル及びノ又は圧縮空気噴出ノズルに供給され る圧縮空気、 及びノ又は前記粉粒体の流動化空 気流を、 圧縮空気を供給する管路の空気流の温 度測定結果、 及びノ又は流動化する粉粒体の温 度測定結果に基づいて温度制御しつつ行なわれ る特許請求の範囲第 1 6項又は第 1 7項記載の 流動造粒 · コ ーティ ング方法
19 . 前記コーティ ングが医薬品含有コ ーティ ング 液によるものである特許請求の範囲第 1 6項乃 至第 1 8項のいずれかに記載の流動造粒 · コ — ティ ング方法
20 . 辁気用ダク トから下方に向って先細りの円錐 台形部を備えた円筒扰処理容器内に袷気して、 同時にこの袷気した空気を排気用ダク トから排 出して、 前記処理容器内の粉粒体を流動させ、 バイ ンダ一又はコ一ティ ング液を噴出させると z o 共に、 この流動する粉粒体が高密度な前記円錐 合形部内壁付近に、 圧縮空気を、 前記流動する 粉粒体の界面より下で:かつ円錐台形部から噴 岀させて造粒又はコ一ティ ングすることを特徵 とする流動造粒 · コ一ティ ング方法
21 . 前記造粒又はコーティ ングが、 スプレー用ノ ズル及びノ又は圧縮空気噴出ノ ズルに拱袷され る圧縮空気、 及び Z又は前記粉粒体の流動化空 気流を、 圧縮空気を供袷する詧路の空気流の温 度測定結果、 及びノ又は流動する粉粒体の温度 測定結果に基づいて温度制御しつつ行なわれる 特許請求の範囲第 2 0項記載の流動造粒 · コ一 テ ィ ング方法
22. 前記コーテ ィ ングが医薬品舍有コーテ ィ ング 液によるものである特許請求の範囲第 2 0項又 は第 2 1項記載の流動造粒 · コ一ティ ング方法
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同族专利:
公开号 | 公开日
DE3690101T0||
CH664297A5|1988-02-29|
DE3690101T1|1987-04-23|
KR900003941B1|1990-06-05|
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JPH0613092B1|1994-02-23|
引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
法律状态:
1986-09-12| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): CH DE JP KR US |
1987-04-23| RET| De translation (de og part 6b)|Ref document number: 3690101 Country of ref document: DE Date of ref document: 19870423 |
1987-04-23| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 3690101 Country of ref document: DE |
优先权:
申请号 | 申请日 | 专利标题
JP60/41597||1985-03-01||
JP4159785||1985-03-01||KR8670754A| KR900003941B1|1985-03-01|1986-02-28|유동 조립-코팅 장치 및 방법|
JP61501528A| JPH0613092B1|1985-03-01|1986-02-28||
DE3690101A| DE3690101C2|1985-03-01|1986-02-28|Verfahren und Vorrichtung zum Überziehen von fluidisierten Körnern durch Besprühen|
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